沖縄の経理代行・記帳代行の料金相場【県内5社の公開料金を調査】頼めること・頼めないこと

先に結論

沖縄県内5社の公開料金では、月100仕訳の記帳代行は税込13,200〜16,500円が中心でした。ただし、記帳だけと、請求・入金・支払まで含む経理代行は別の商品です。

• 安く入力だけ任せたい：記帳代行
• 日々の経理を手放したい：経理代行・BPO
• 税務申告・税務相談：税理士へ依頼

「経理を外に出したい。でも、いくらかかるのか分からない」

沖縄で経理代行を探し始めると、まずここで止まります。検索して出てくるのは会社名ばかりで、肝心の料金は「お問い合わせください」。何社も問い合わせて見積もりを待つ気力もない——そうやって、去年も今年も社長が自分で帳簿をつけている会社を、いくつも見てきました。

そこで、沖縄県内で料金を公開している経理代行・記帳代行の会社を実際に調べて、数字を並べました（2026年8月17日時点・公開されている料金表のみ）。

調査結果をもう少し詳しく見ると、次の傾向がありました。

• 記帳代行の料金は「仕訳の件数」で決まる。会社の売上規模ではない
• 月100仕訳で、税込13,200〜16,500円あたりが中心。3社が税抜15,000円（税込16,500円）でほぼ一致していた
• ただし「記帳だけ」と「経理をまるごと」では価格帯が5〜10倍違う。ここを混同すると見積もりが噛み合わない
• 調査対象には税理士事務所ではない事業者も含まれるため、税務を誰が担当するかの確認が必要

1. 記帳代行の料金は「仕訳の件数」で決まる

まず前提から。仕訳（しわけ）とは、帳簿に記録する1件分の取引のことです。「8月3日、A社から入金15万円」で1仕訳。通帳の記帳が月に何行増えるか、とイメージすると近いです。

小さな会社なら月50〜100仕訳、取引が多い会社だと月300仕訳を超えます。経理代行の料金表は、ほぼすべてこの件数で段階が組まれています。

調査で分かった料金の実像

「100仕訳＝税抜15,000円」が、沖縄における最も再現性のある基準値でした。自社の月間取引件数が分かれば、ここから概算できます。

ただし1社だけ、件数が増えても単価が下がらない（完全比例の）料金表の会社がありました。取引が多い会社ほど不利になるので、仕訳が月200件を超えるなら刻み方を必ず確認してください。

給与計算・請求書発行の相場

給与計算の料金を公開していたのは調査した5社のうち2社だけ。入金消込にいたっては1社も公開していません。

「経理を丸ごと任せたい」と思ったとき、実は見積もりが取りづらい業務ほど価格が見えない——これが沖縄の現状です。

2. 料金表を読むときに引っかかる3つの罠

罠1: 税込と税抜が混在している

調査した5社でも、税込表示と税抜表示が混ざっていました。月20,000円と月22,000円は、実は同じ金額（税抜20,000円＝税込22,000円）ということが起こります。比較するときは必ずどちらかに揃えてください。

罠2: 免税事業者か課税事業者かで料金が変わることがある

ある会社では、同じ仕訳件数でも課税事業者は免税事業者の1.25倍の料金設定でした。インボイス制度への対応で処理が増えるためです。自社がどちらかで見積額が変わります。

罠3: 「〜」付きの下限価格

「月5千円〜」の「〜」は重い意味を持ちます。この表示は最も条件が良いケースの下限であって、実際の請求額ではありません。問い合わせるときは「うちの規模だと実際いくらか」を必ず確認してください。

3. 「経理代行」と税理士業務は分けて考える

調査していて、これが一番の発見でした。

料金を公開していた5社のうち、税理士（税理士法人）は1社だけ。残りは一般企業か、運営主体が明記されていない事業者でした。

これは違法でも何でもありません。記帳代行・給与計算・請求書発行は税理士の独占業務ではないので、一般企業が行って問題ありません。当社もその一つです。

問題は、発注する側がこの違いを知らないまま契約してしまうことです。

何が税理士の仕事で、何がそうでないのか

つまり「経理を全部お任せ」と言われても、確定申告や節税の相談まで含むことは、税理士でなければできません。

ここを曖昧にしたまま契約すると、決算の時期になって「その部分は別で税理士を探してください」と言われ、慌てることになります。

契約前に必ず確認してください。

「御社は税理士事務所ですか？　税務申告と税務相談はどちらが担当しますか？」

この一言で、後から起きる面倒のほとんどが防げます。

4. 「記帳代行」と「経理代行」と「経理をまるごと」は別物

見積もりが噛み合わない原因の大半がこれです。同じ「経理代行」という言葉で、3つの違うものが呼ばれています。

①は「作業を出す」、③は「業務を手放す」——同じようで、買っているものがまったく違います。

社長の手が空くのは③です。①だけを頼んでも、領収書を集めて渡す作業、請求書を出す作業、入金を確認する作業は自社に残ります。「安く頼んだのに、思ったほど楽にならなかった」の原因はほぼこれです。

逆に、「とにかく帳簿さえ付いていればいい」なら①で十分で、③を選ぶのは払いすぎです。

5. 料金以外に、見積もりのときに聞くべき3つのこと

① 誰が、どうやって作業するのか

同じ「記帳代行」でも、人が1件ずつ手入力している場合と、クラウド会計の自動連携＋確認で回している場合があります。後者のほうが速くて、間違いが起きる場所も違います。

調査した5社のうち、AIや自動化を明示していたのは1社だけで、その1社は料金を公開していませんでした。この領域はまだ差がつきやすい部分です。

② 取引が増えたら、いくらになるのか

事業が伸びれば仕訳は増えます。100仕訳ごとにいくら上乗せされるかを、契約前に必ず数字で確認してください。前述のとおり、増えても単価が下がらない料金表も実在します。

③ 自社は何を渡さなければいけないのか

見落とされがちですが、代行を頼んでも資料を集めて渡す作業は自社に残ります。領収書の受け渡し方法（郵送か、スマホ撮影か、クラウド共有か）で、社内に残る手間はまったく違います。ここを聞かずに契約すると「思ったより自分の作業が減らない」ことになります。

6. CODEVISIONの経理代行について

最後に、当社の立ち位置を書いておきます。

当社の RICCA BPO（業務代行） は、上の分類でいう ③「経理業務をまるごと任せる」 です。記帳だけを安く請ける形は取っていません。

• 記帳・仕訳：お使いのクラウド会計（freee・マネーフォワードなど）に合わせて連携し、AIが一次処理したものを人が検品してから確定します。会計ソフトの乗り換えは求めません
• 請求・入金：請求書の発行・送付、入金消込、督促の一次連絡まで
• 支払管理：支払一覧・振込データの作成まで（振込の実行と承認はお客様側です。資金移動はお預かりしません）
• 給与計算：計算から明細発行まで
• 月次レポート：試算表サマリー・資金繰り表

料金は、経理を領域ごと引き受ける形で、1領域 月20万円〜です。記帳代行の相場（月1〜4万円台）と比べると高く見えますが、買っているものが「入力作業」ではなく「経理が回り続ける状態」なので、比べる相手は代行業者ではなく事務員を1人雇う場合になります。

そして、線引きは明確にしておきます。

経理代行（記帳・請求書発行・給与計算など）は当社が担当します。税務申告・税務相談は税理士の専門業務のため、当社では承っておりませんが、ご希望の方には信頼できる税理士をご紹介します（ご契約は税理士の先生と直接となります）。

社会保険・労働保険の手続きについても同様に、社会保険労務士をご紹介します。

「まず自社の経理のどこが重いのか」から整理したいという方には、無料の個別相談で、「自社でやるべき業務」と「任せるべき業務」を一緒に整理するところからお手伝いしています。全部任せることが正解とは限りません。