【2026年】沖縄の会社が使う「デジタル化・AI導入補助金」入門｜IT導入補助金からの改称・締切・使えるもの

先に結論

2026年から「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」へ改称されました。通常枠の次回6次締切は、2026年10月30日（金）17:00です。

• 通常枠は、登録済みITツールの導入が前提
• ChatGPTなど任意のAIサービスを単独契約するだけでは対象にならない
• 交付決定前の発注・契約・支払いは避け、必ず最新の公募要領を確認

「IT導入補助金、今年はどうなってるんだろう」と検索して、見つからなかった方がいるかもしれません。

この補助金は、2026年から名前が変わりました。 現在の正式名称は「デジタル化・AI導入補助金」です。公式サイトでも「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」と併記されています。

名称に「AI導入」が入りましたが、すべてのAIサービスや研修が対象になるわけではありません。対象となるITツール、事業者、契約時期などの条件があります。

この記事では、沖縄の中小企業の経営者・担当者に向けて、この補助金のいま押さえるべき事実を整理します。制度の数字と日程は公式サイトで2026年9月1日に確認しました。

1. 何が変わったのか

過去の年度分（IT導入補助金2023〜2025）は旧名称のまま手続きが進みます。これから申請するものが新名称、という整理です。

実務上の影響はシンプルです。情報を探すときの検索語を変えてください。 「IT導入補助金 沖縄」で調べていると、古い年度の記事や、終了した回の情報にたどり着きやすくなります。

2. 申請枠は5つある

2026年は次の枠が設けられています。

多くの会社にとっての入口は通常枠です。以下、通常枠を中心に説明します。

3. いくら補助されるのか（通常枠）

補助率

• 原則 1/2以内
• 一定の要件を満たす場合 2/3以内

補助額

4プロセス以上を狙うときは「賃上げの約束」がセットになる

見落とされがちですが、150万円〜450万円の枠（4プロセス以上）には追加の条件が付きます。

事業計画期間において、次の2つを内容とする賃金引上げ計画を策定し、従業員に表明していることが必要です。

• 1人当たり給与支給総額を、年平均成長率3%以上増加させる
• 事業場内最低賃金を、地域別最低賃金＋30円以上の水準にする

金額が大きい枠ほど、会社としての約束も重くなります。「450万円まで出るなら大きく入れよう」と考える前に、この賃上げ計画を本当に実行できるかを先に確認してください。

「プロセス」とは何か

そのソフトがどの業務を担うかの区分です。公式には次のように分類されています。

• 共通プロセス: 顧客対応・販売支援／決済・債権債務・資金回収管理／供給・在庫・物流／会計・財務・経営／総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務
• 業種特化型プロセス: その他業種固有のプロセス
• 汎用プロセス: 汎用・自動化・分析ツール（単体では申請できません）

沖縄の会社が確認する価値のある「2/3」の条件

補助率が2/3に上がる条件は、沖縄県の支援策ポータル（中小企業100の支援）では次のように整理されています。

令和6年10月から令和7年9月の間で、「当該期間における地域別最低賃金以上〜令和7年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30％以上である月が3か月以上あることを示した場合は、補助率2／3以内

かみ砕くと、こういうことです。

「いまの最低賃金は満たしているが、次の改定後の最低賃金には届かない」水準で働いている従業員が、全体の3割以上いる会社——つまり、最低賃金の引き上げをまともに受ける会社を手厚くする、という趣旨です。

これは沖縄の事業者にとって見逃せない条件です。沖縄県の最低賃金は全国でも低い水準にあり、最低賃金の近くで雇用している会社が多いという現実があります。最低賃金は毎年引き上げられるため、「今は足りているが、改定後は足りなくなる」層を抱えている会社は珍しくありません。

該当するかどうかは、賃金台帳と改定後の最低賃金額を並べれば判断できます。 補助率が1/2から2/3に変わると、同じ300万円の投資でも自己負担が150万円から100万円になります。1時間かけて確認する価値はあります。

※ 該当可否の最終判断は事務局です。要件・金額は年度ごとに変わるため、必ず公募要領の最新版で確認してください。

4. ここが最大の誤解 —— 「AI導入補助金」でChatGPTの月額は落ちない

名前に「AI導入」と入ったことで、こんな期待をされる方がいます。

「じゃあChatGPTの利用料に補助金が出るのか」
「AIコンサルを頼む費用に使えるのか」

そのままでは、どちらも使えません。 理由は補助の仕組みにあります。

この補助金は、事前に登録されたITツールを、登録されたIT導入支援事業者と組んで導入するという形をとります。交付申請も、事業者と共同で行います。つまり「好きなAIサービスを契約して領収書を出す」制度ではありません。

補助対象になるものを整理すると、こうなります。

必ず含める必要があるもの

• ソフトウェア購入費
• クラウド利用料（最大2年分）

オプションとして対象になるもの

• 機能拡張
• データ連携ツール
• セキュリティ

役務（サービス）として対象になるもの

• 導入コンサルティング・活用コンサルティング
• 導入設定・マニュアル設定・導入研修
• 保守サポート

ここは重要なので繰り返します。コンサルティングや研修も対象になり得ますが、それは登録されたITツールの導入に付随する場合です。 相談だけ、研修だけを補助金で賄うことはできません。

5. 申請の順番（実務）

実際に使うときは、この順番になります。

1. 自社の課題を決める —— どの業務が、どう詰まっているのか
2. IT導入支援事業者を探す —— 登録された事業者しか組めません
3. ITツールを選ぶ —— 登録済みのツールから、②の事業者と相談して決める
4. 事前準備を済ませる —— 「SECURITY ACTION」の自己宣言IDの登録など、交付申請の前に必要な手続きがあります（内容は年度で変わるため公式で確認を）
5. 交付申請 —— 事業者と共同で提出
6. 交付決定を待つ —— 決定前に発注・契約・支払いをすると対象外になります
7. 導入・支払い
8. 実績報告 —— ここまで終えて、はじめて補助金が振り込まれます

⑥がいちばんの事故ポイントです。 「早く進めたいから先に契約した」が、そのまま失格につながります。

2026年6次締切分（通常枠）のスケジュールは次のとおりです（2026年10月9日に公式サイトの事業スケジュールで確認）。

締切時間を1分でも過ぎると、理由を問わず受け付けられません。締切直前は申請システムが混み合うため、余裕をもって進めてください。

6. よくある失敗3つ

失敗1: 補助金は「後払い」だと知らずに資金計画を立てる

補助金は、先に全額を支払ってから、あとで補助分が戻ってくる仕組みです。300万円のツールを入れて2/3補助なら、いったん300万円を用意する必要があります。手元資金が薄い時期に組むと、補助金が出る前に資金繰りが詰まります。

失敗2: 「補助金が取れそうなもの」から逆算してツールを選ぶ

これが最も多い失敗です。補助金ありきで選んだツールは、たいてい使われずに終わります。残るのは、月額のクラウド利用料と、誰も開かない管理画面だけです。

順番は逆でなければいけません。まず「どの業務の、どの手間をなくしたいのか」。補助金はその手段の一つにすぎません。

失敗3: 導入して終わりにする

補助金には実績報告があり、その後も効果報告を求められる年度があります。それ以前に、入れただけで使われないツールは、業務を1分も短くしません。 現場が実際に使う状態まで持っていくところが、いちばん手間がかかり、いちばん飛ばされがちな工程です。

7. 補助金を「使えた会社」と「使えなかった会社」の差

沖縄の中小企業を見ていて感じるのは、制度を知っているかどうかより、社内の業務が言葉になっているかどうかの差が大きいということです。

補助金の申請では「どの業務プロセスを、どう改善するのか」を書きます。ここで手が止まる会社は、そもそも自社の業務が整理されていないことが多い。逆に、日ごろから「この作業に月何時間かかっている」を把握している会社は、申請書もすんなり書けますし、導入後に効果も出ます。

つまり、補助金に通るための準備と、AIで業務が楽になるための準備は、ほとんど同じです。制度が使えるかどうかに関係なく、やっておいて損はありません。

8. 沖縄で相談できる窓口

全国向けの記事にはあまり載っていませんが、沖縄には県内で相談できる窓口があります。

あわせて、沖縄県内の支援制度を横断で探せる 「中小企業100の支援（沖縄県）」 というポータルがあります。この補助金以外にも、県産業振興公社・沖縄振興開発金融公庫・沖縄県商工会連合会・中小機構沖縄事務所・那覇商工会議所などが出している制度がまとまっています。

補助金は1本だけではありません。 AI・IT関連で使えるものが今回の締切に間に合わなくても、別の制度が動いていることがあります。県内窓口に「うちの場合は何が使えますか」と聞くのがいちばん早いです。

9. CODEVISIONができること・できないこと

最後に、当社の立ち位置を正直に書いておきます。

できないこと

• 補助金の申請代行は行っていません。
• 当社はIT導入支援事業者として登録していないため、「補助金で当社のサービスを導入する」ことはできません

できること

• 登録されたIT導入支援事業者・ベンダーのご紹介（②のステップでつまずく方がいちばん多いところです）
• 業務の棚卸しと、AI化する順番の整理（無料の個別相談）
• 「どの業務を内製化し、どの業務を任せるか」の中立な仕分け
• 導入したツールを、現場が実際に使う状態にするところ
• AIコンサルティング、AX支援、システム開発、法人研修（MOAI）、RICCA BPO（業務代行）

ここは、あえてそういう立て付けにしています。当社は補助金でツールを売る側ではないので、「どのツールを選ぶべきか」を利害なしで一緒に考えられます。

補助金を使う場面では、どうしても「そのツールを売りたい人」が相談相手になりがちです。それ自体は悪いことではありませんが、自社にとって本当に必要な構成かどうかを、売り手と一緒に決めるのは難しい。当社は業務側から見て必要なものを整理し、それを扱える事業者をお繋ぎする——という順番でお手伝いします。

補助金は「予算を確保する手段」であって、「業務が変わる手段」ではありません。補助金が使えても使えなくても、やるべきことは変わらない——これが、いくつもの現場を見てきた実感です。

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